経済産業省 家賃支援給付金に関するお知らせ

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。

申請期間

令和2年7月14日（火曜日）から令和3年1月15日（金曜日） まで

支援金額

申請日の直前1か月以内に支払った賃料などをもとに算定された金額が、給付されます。
（法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円）

給付の対象

法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。
個人事業者は、フリーランスを含み、幅広く対象とします。
※ 詳細は、申請要領、ホームページなどをご覧ください。

○申請方法等詳細については、経済産業省「家賃支援給付金」サイトをご覧ください。

経済産業省「家賃支援給付金」サイト : https://yachin-shien.go.jp/