税務のご案内

商工会は青色申告の手続き、税制についての質問、事業継承などの相談に応じています。

　所得税や法人税などは、自ら税法に従って所得と税額とを正しく計算して申告し、納税するという、申告納税制度が採用されています。
　適正な申告と納税を行うには、正しい税制を理解することが大切です。このことが中小企業税制も措置を活かした節税に結びつきます。商工会では定期的に税務相談会を開催しています。

中小企業の自己資本の充実や近代化を図るため、税制上の特別措置が講じられています。

「個人事業者のための措置」では
　所得税において基礎控除、配偶者控除、扶養控除、。青色申告特別控除、小規模企業共済掛金控除による税負担の軽減が行われます。

「法人企業のための措置」では
　資本金１億円以下の中小企業に法人税の軽減税率の適用や貸倒引当金の割増繰入れ、また同族会社の留保金課税の留保控除制度等があります。

「事業継承円滑化の措置」では
　個人事業者の事業用宅地の評価の特例、同族会社の株式評価方法利用により、円滑な事業継承のための措置があります。

「その他の措置」では
　中小企業者の設備投資促進のための特別措置や中小企業倒産防止共済掛金、中小企業退職金共済掛金等の損金算入等があります。

■関東信越国税局ホームページ
http://www.nta.go.jp/kantoshinetsu/

■国税庁ホームページ
http://www.nta.go.jp/